親子など二つの親族世帯が、同じ団地や近い生活圏で暮らすことを支援する制度です。基本要件を満たすと、新たに入居するUR住宅の募集家賃が5年間5％減額され、対象となる子育て・若者夫婦世帯には追加要件付きの拡充があります。
制度のポイント
- 基本減額
- 募集家賃5％・5年間
- 拡充減額
- 要件を満たすと20％・月4万円上限
- 近居範囲
- 同一団地・半径2kmまたはWIDE指定エリア
対象となる世帯
二世帯は直系血族、兄弟姉妹、または現に扶養義務を負う3親等以内の親族で、どちらかが子育て世帯または満60歳以上の方を含む高齢者世帯であることが基本です。一定の障がいがある方を含む世帯も対象になる場合があります。
- UR同士は同一団地、または半径2km以内の別団地
- 近居割WIDEは指定エリア内でURとUR以外の組み合わせも対象
- 二世帯が同時契約した場合は双方に適用される場合があるが、同居は対象外
20％減額の追加要件
公式ページでは、近居要件を満たす子育て世帯または若者夫婦世帯で、世帯所得の合計が月25.9万円以下の場合、募集家賃を5年間20％減額すると案内しています。減額上限は月4万円で、対象団地が指定されます。
20％減額は令和13年3月31日までに新たに入居した世帯が対象とされ、若者夫婦世帯には予算成立に関する適用時期の注記があります。毎年度の審査もあるため、申込時の最新条件をご確認ください。
申込み前の注意
対象団地であることに加え、世帯要件と近居要件の両方が必要です。所得はUR所定の方法で算定され、他制度と併用できない場合があるため、公式診断とUR営業窓口で確認してください。
よくある質問
親が民間住宅に住んでいても対象ですか？
近居割WIDEの指定エリアなら、一方がUR以外の住宅でも対象になり得ます。住所が指定範囲に含まれるか公式検索で確認してください。
タグ付き住戸なら20％が自動適用されますか？
いいえ。タグは対象制度のある住戸を示しますが、20％減額には親族関係、近居、世帯区分、所得、入居時期などの審査が必要です。
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