ワーキングホリデーの部屋探し：UR賃貸と家賃一時払い制度

ワーキングホリデービザで来日する方が、保証人や日本での収入証明なしでお部屋を探す方法としてUR賃貸住宅の「家賃等の一時払い制度」や「貯蓄基準」が注目されています。初期準備資金（約14か月分）や2年目の月払い移行、退去時返還のポイントをまとめました。

制度のポイント

一般的な民間賃貸では、日本国内の連帯保証人や保証会社の加入（家賃0.5〜1か月分）が求められるほか、返還されない礼金や仲介手数料が発生し初期費用が高額になります。

UR賃貸住宅は保証人・保証会社・礼金・仲介手数料がすべて不要なため、渡航初期の費用負担を大幅に軽減できます。

来日直後のワーキングホリデー渡航者は日本での前年所得証明が難しい場合があります。その際、URの家賃等の一時払い制度を活用することで、1年分の家賃と共益費を前払いし、収入証明書の提出を免除されることができます。

一時払い制度は単なる家賃割引制度ではなく、日本での収入証明が難しい方が現金で支払能力を証明する資格代替手段です。原則として家賃100倍の預貯金が必要な貯蓄基準（家賃6万円の場合約600万円の貯蓄証明が必要）に比べ、1年分一時払いは約90万円規模の資金で入居要件を満たせるため現実的です。

また、1年分の一時払い期間が終了した2年目以降は、改めての所得審査なしで口座振替による月払いに移行可能です。

一般的に「12か月前払い」と呼ばれますが、入居時に必要となる初期資金は実質約14か月分規模となります。

例えば家賃6万円・共益費5千円の住戸の場合、1年分一時払い78万円に敷金12万円と日割り分が加わり、合計約90万円以上の初期費用が必要です。契約金の支払いはUR指定の金融機関窓口での納付書払いとなるため、振込上限や現金の準備状況を事前に確認しておくことが大切です。

1年分一時払い後、期間中に他の都市へ転居する場合や早期帰国する場合でも、賃貸借契約自体を解除して実際に退去すれば、未経過分の前払い家賃および共益費が再計算されて返還されます。

退去手続きは通常のUR同様、退去日の14日前までに契約解除届を提出する必要があります。なお、住戸に住み続けながら一時払い契約のみを任意でキャンセルすることは原則できません。

UR空室は先着順のため、渡航前からご希望エリア（東京・大阪・名古屋など）の空室状況をチェックしておくことが大切です。URの本申込には住民票が必要となるため、最初の仮住まいは住民登録が可能な施設を確保するのが安全です。

友人同士での入居には「ハウスシェアリング」対応物件を活用することで、月々の家賃・共益費の負担をさらに抑えることができます。

ワーキングホリデービザでも契約できますか？

はい。中長期在留者として住民票の取得が可能で、1年分の家賃一時払い制度または貯蓄基準を満たしていれば契約可能です。

1年の一時払い終了後も、再度1年分を前払いする必要がありますか？

いいえ。1年の一時払い期間終了後は、改めての収入審査なしで口座振替による月払いに移行できます。

1年満了前に中途退去した場合、残りの前払い家賃は返還されますか？

はい。退去日の14日前までに届出を行い実際に退去（賃貸借契約の解除）する場合、未経過分の家賃・共益費が再計算されて返還されます。