UR家賃等の一時払い制度 活用ガイド

収入証明不要の現金支払能力代替制度

UR賃貸住宅の家賃等の一時払い制度は、家賃を大きく割引く金融商品ではありません。 日本での所得証明書（前年所得証明や源泉徴収票）の提出が難しい来日直後の外国籍、ワーキングホリデー、フリーランス、海外帰国者が現金で支払能力を証明する資格代替手段です。

1年分の家賃と共益費をまとめて前払いすることで、職業や雇用形態、日本での課税所得の有無を問われずに入居資格が認められます。

貯蓄基準（家賃100倍）と比べた現実的な初期資金

URの収入基準の代わりに預貯金を証明する「貯蓄基準」は、原則として基準家賃の100倍以上（家賃6万円の場合約600万円の預貯金証明が必要）を求められます。

一方、1年分の一時払い制度は約14か月分規模の資金（家賃6万円の場合、一時払い78万円＋敷金12万円＋日割り分＝約90万円前後）で入居要件を満たせるため、渡航初期の入居者にとって非常に現実的な選択肢となります。

2年目以降の月払い（口座振替）移行

1年分の一時払い期間が終了した2年目以降は、改めての所得審査や追加の一時払い要求なしで通常の月払い（口座振替）へ移行可能です。

つまり、本制度は毎年1年分前払いを強制するものではなく、初回入居時の収入要件をクリアするためのハードル緩和装置として機能します。

実際に必要な初期準備資金と計算方法（約14か月分）

一時払い契約時に実際に口座から引かれる初期資金は、12か月分ではなく実質約14か月分規模となります。

例えば家賃6万円・共益費5千円の住戸の場合、1年分一時払い78万円に敷金12万円と日割り分が加わり、合計約90万円以上の初期費用が必要です。契約金の支払いはクレジットカードやオンラインバンキングではなく、URが発行する金融機関窓口の納付書払いとなるため、開設直後の口座振込限度額や金融機関窓口の営業日時を事前に確認しておくことが大切です。

• 1年分一時払い額: 12 ×（家賃 ＋ 共益費）
• 敷金: 通常家賃2か月分
• 入居月日割り分: 入居日数に応じた家賃・共益費の日割り計算

中途退去時の前払い金返還ルール

1年満了前に他の都市へ転居する場合や帰国する場合、賃貸借契約自体を解除して実際に退去（退去日14日前届出）すれば、未経過分の前払い家賃および共益費が再計算されて返還されます。

ただし、住戸に住み続けながら一時払い契約のみを任意でキャンセルすることは原則できません。「住戸からの退去（返還対象）」と「居住中の決済方法変更（原則不可）」を区別して理解することが重要です。